• 溝の口駅より徒歩3分
  • 面談予約はこちら
面談はこちら 無料相談受付中

044-863-7487

平日9:00~21:00 土・日・祝 10:00〜18:00

外国人の相続

外国人の相続とは

国際化が進んだ現在では外国に住む日本人、日本に住む外国人など、近年では国際交流が盛んに進んでいる影響で、現在では結婚するカップルの10組に1組が国際結婚という統計もあるほど年々国際結婚の数が増加し続けています。 被相続人もしくは相続人の中の誰かが外国籍であれば、日本人では想定していない相続の問題が生じます。

どの法律に準拠するかが重要になる

準拠する法律は「被相続人」の国籍で決まる

外国人の相続ではどこの国の法律が適用されるかが問題になります。

なぜなら、準拠する法律が異なれば、相続のルールが変わってしまいます。つまり、相続人や相続税率など、全てが変わってしまうのです。
原則として日本では相続統一主義という考え方が採用されており、「相続は、被相続人の本国法による(法の適用に関する通則法第36条)」と定められています。

つまり、相続においては、相続財産が動産であるか不動産であるかを問わず、相続発生当時の被相続人の国籍がある国の法律に従うことになります。

母国の法律を適用する国、日本の法律を適用する国

相続の際に拠り所となる法律を準拠法といいます。母国の法律が準拠法となるか(母国の法律に従わせるのか)、日本の法律が準拠法となるか(日本の法律に従わせるのか)、国によって異なります。また、財産の種類によって異なる場合もあります。

≪亡くなった人の母国の法律に従うとしている国≫

日本、韓国、台湾、イタリア、ドイツ、イタリア、オランダ、ブラジル、など

≪亡くなった人が住んでいる国の法律に従うとしている国≫

アメリカ、中国、イギリス、フランス、スイス、デンマークなど

税務(相続税)の問題

被相続人もしくは相続人が海外に住んでいる場合、相続税の課税対象となる財産について、注意が必要です。
現地で生活するために、被相続人の財産が海外にあることは十分に考えられます。

被相続人が、海外で住んでいた場合、5年を超えて海外に住んでいたかどうか、かつ相続人がどこに住んでいるか等で、相続税の課税対象の財産が変わってきます。

まず、被相続人が海外に住んでいても、相続人が日本に住んでいる場合は、居住無制限納税義務者になりますので、日本の財産も海外の財産も相続税の対象となります。この場合相続人の国籍が日本だろうと外国であろうと関係ありません。

次に、被相続人が海外に住んでいて、相続人も海外に住んでいる場合は、海外にある財産は課税の対象外になります。だからといって、海外に居住地を移せば、税金を払わなくてよいのかというと、そうではなく、移住をしてから5年を超えてからでなければ、課税対象から外れません。
被相続人、相続人いずれも海外に住んで5
年を超えている場合は制限納税義務者になりますので、日本の財産のみが課税対象になります。ただし、どちらかが海外に住んで5年を超えていない場合は、非居住無制限納税義務者になりますので、日本の財産も海外の財産も相続税の対象となります。

最後に、被相続人が海外に住んでいて、相続人が海外に住み、かつ外国国籍の場合は、日本の財産のみ相続税の課税対象になります。

相続税の課税対象となる財産

A
被相続人

B
相続人

納税義務者の区分

課税対象

住所

住所

国籍

国内財産

海外財産

日本

日本

日本

居住無制限納税義務者

海外

居住無制限納税義務者

海外

日本

非居住無制限納税義務者

海外

制限納税義務者

×

海外

日本

日本

居住無制限納税義務者

海外

居住無制限納税義務者

海外

日本

(A・Bいずれも海外居住5年超)
制限納税義務者

×

(上記以外)
非居住無制限納税義務者

海外

制限納税義務者

×

 

 

なお、国内に住所があるかどうかの判断等は、相続発生又は贈与時点を基準とし、この場合の住所とは各人の生活の本拠をいいます。ただ住民票上の住所が基準になる訳ではなく、生活の本拠であるかどうかは客観的事実に基づいて判断されます。

国際相続のまとめ

1.被相続人の国籍が準拠する法律を決める

2.被相続人の居住地域、相続人の国籍・居住地域が課税対象を決める

外国人の相続は複雑で実務的にもいろいろとトラブルが起こりやすいものです。司法書士や行政書士などの専門に相談をすると良いでしょう。

当事務所のサポート内容

当事務所にご依頼いただければ、相続人の調査から遺産分割協議書の作成、およびその受け渡しを、全てサポートいたしますから、慣れない手続きや書類の準備・作成に振り回されることなく、故人を悼む日々を過ごすことができます。

ややもすれば感情的になりがちな遺産分割についても、冷静にかつ円満に解決できるよう、第三者である専門家が法的なアドバイスを行います。相続をきっかけにして、相続人どうしがいがみ合う、いわゆる「争族」にならないように、知恵と知識と経験でサポートさせていただきます。

相続手続きまるごとお任せプラン(遺産整理業務)の詳細は下記をクリック!

相続手続き丸ごと代行サービス

相続手続き丸ごと代行サービス(遺産整理業務)の無料相談実施中!

相続手続きや遺言書作成、成年後見など相続に関わるご相談は当事務所にお任せ下さい。

当事務所の司法書士が親切丁寧にご相談に対応させていただきますので、まずは無料相談をご利用ください。

予約受付専用ダイヤルは044-863-7487になります。お気軽にご相談ください。

ご相談から解決までの流れについて詳しくはこちら>>

相続手続き丸ごと代行サービス(遺産整理業務)の費用

不動産の名義変更だけでなく、預貯金などの相続に関するあらゆる手続きをまとめて代行!

遺産整理業務とは、司法書士が遺産管理人(遺産整理業務受任者)として相続人様の窓口として、相続に関する不動産、預貯金、株券、自動車、保険金、年金などのあらゆる相続手続きをお客様のご希望に応じて一括でお引き受けするサービスです。

相続手続き丸ごと代行サービス(遺産整理業務)について詳しくはこちら>>

相続財産の価額 報酬額
500万円以下 25万円+消費税
500万円を超え5000万円以下 (価額の1.2%+19万円)+消費税
5000万円を超え1億円以下 (価額の1.0%+29万円)+消費税
1億円を超え3億円以下 (価額の0.7%+59万円)+消費税
3億円以上 (価額の0.4%+149万円)+消費税

相続に関するあらゆる相続手続きをまとめて依頼したい方は下記をクリックして下さい。

料金表について詳しくはこちら>>

主な相続手続きのサポートメニュー

相続登記サポートバナー 相続放棄サポートバナー 遺言作成サポートバナー

相続のご相談は当センターにお任せください

  • ご相談者様の声
  • 当事務所の解決事例

よくご覧いただくコンテンツ一覧

  • ホーム
  • 選ばれる理由
  • 事務所紹介
  • スタッフ紹介
  • 料金表
  • アクセス
  • 無料相談
  • 問い合わせ
お客様の声を大切にします
  • 相続登記

  • 相続登記

    最初から最後までごていねいにありがとうございました。

  • 相続登記

    ふつうの人にとって司法書士の仕事内容がよくわからない。もっと仕事内容を広めていったほうがよいと思います。

  • 相続登記

    スムーズに予定より早く手続きしていただき安心しました。

お客様アンケート一覧についてはこちら
当事務所の解決事例を検索する
  • 相続手続き
  • 相続登記
  • 相続放棄
  • 遺産分割
  • 預貯金解約
  • 遺言
  • 成年後見
  • 生前贈与
  • 民事信託
解決事例一覧についてはこちら
Contact
無料相談受付中!
PAGETOP