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代襲相続があった場合に相続税の基礎控除はどうなるか?

相続税の基礎控除とは

相続税の基礎控除額とは、被相続人(亡くなった方)が遺した全財産(相続財産)のうち、この額までなら相続税はかからない、という非課税枠のことです。

もし相続財産が基礎控除額以下の場合は、全て非課税になりますので相続税は発生しません。
相続財産から基礎控除額を引いた分に対して、相続税率をかけた金額が相続税として発生します。

 

基礎控除額の計算方法

相続税基礎控除の計算式は

3000万円+600万円☓法定相続人の数 = 基礎控除額

となっています。

◆具体例◆

相続人が妻と子供3人の計4人の場合

3000万円+(4人×600万円)=5400万円(基礎控除額)

 

相続財産の合計金額が基礎控除額より少なければ、 相続税を支払う必要はありません。
また基礎控除を計算するときの相続人の数えるにあたって、 相続財産を受け取る受け取らないは影響ありません。

たとえば妻だけが相続財産をもらい、 子供3人は何ももらわないとしても、 基礎控除額は5400万円のままです。
そして相続税は、 基礎控除額を超えた金額の部分についてのみ発生します。

もし相続財産の合計金額が、 基礎控除を50万円超えただけだとしたら、 その50万円に相続税が発生する可能性がありますので、相続税の申告が必要となります。

 

代襲相続人は基礎控除の算定に含まれるか?

代襲相続とは、相続人になるはずだった人が、相続開始より以前に死亡していたり
相続欠落・相続排除により相続権を失った場合、その子や孫が相続人になるという制度です。

代襲相続人も、法定相続人の数に含まれます。

 

相続する人が代襲相続人の孫1人のみの場合、基礎控除額は

3000万円+600万円×1人=3600万円

となります。

 

相続する人が 妻と子2人、孫2人の場合、基礎控除額は

3000万円+600万円×5人=6000万円となります。

 

代襲相続の相続分

代襲相続人の相続分は、被代襲者の相続分と同じです。代襲相続人が複数いるときには均分に取得します。

※相続権を失ったものを「被代襲者」、かわりに相続する子等を「代襲者」といいます。

 

養子は代襲相続が可能か?

養子の場合、子の出生時期により代襲相続をするか否かが異なります。

養子縁組に生まれた養子の子 代襲相続をしない 
養子縁組に生まれた養子の子 代襲相続をする 

 

相続欠格や相続廃除による代襲相続と基礎控除

相続欠格や相続廃除で相続権を失った場合

代襲相続人がいれば、代襲相続人が相続税計算の基礎控除の対象になりますが、いなければ欠格事由のある本人は、相続税の基礎計算には入りません。

◆相続欠格◆

故意に被相続人を殺害した(未遂を含む)ことや遺言の偽造などをしたことにより相続権を失うこと

◆相続排除◆
相続人となるべき人(被相続人の兄弟姉妹を除く)が被相続人に対する虐待・重大な侮辱などをしたり、著しい非行があった等の際、家庭裁判所から廃除の審判を受けること

 なお、相続放棄は、代襲相続にはなりません

相続税についての詳細はこちら

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