川崎と横浜で相続の無料相談ならきずな相続へ

相続といえば「亡くなった方に借金があったから相続放棄をする」というイメージが強いかもしれません。しかし、実際には負債がなくても相続放棄を選択される方は少なくありません。

今回は、当事務所が実際にお手伝いした「自分は生活に困っていないから、長年親を支えてくれた弟に全てを譲りたい」という、ご兄弟間の深い絆によって実現した相続放棄の事例をご紹介します。

はじめに：相続放棄は借金がなくてもできるのか

結論から申し上げますと、亡くなった方（被相続人）に借金が全くなくても、家庭裁判所へ相続放棄を申し立てることは可能です。

相続放棄とは、最初から相続人ではなかったものとみなされる手続きです。本来であれば、被相続人の財産を受け継ぐ権利がある人が、何らかの理由でその権利を完全に手放したいと考えたとき、法律に基づいて行う公的な手続きです。

一般的には「マイナスの財産（負債）が多いとき」に使われる手法ですが、「特定の相続人に全ての財産を集中させたい」「自分は遺産争いに関わりたくない」といった、円満な遺産承継を目的として活用されることも非常に多いのが実態です。

今回のご相談事例：遠方の長男から同居の次男への配慮

今回のご相談者は、川崎市にお住まいのＢ様です。被相続人であるお父様（Ａ様）が亡くなり、相続人として長男のＢ様と、次男のＣ様がいらっしゃいました。

状況とご家族の背景

被相続人Ａ様は、ご自宅の不動産と約1000万円の預貯金を遺されていました。長男のＢ様は、40年前に故郷を離れて川崎市に移り住んでおり、既に生活基盤がしっかりとしていました。金銭的な不安も全くない状況です。

一方、次男のＣ様は、お父様の自宅で長年同居し、ご自身の家族と共にお父様の介護や身の回りのお世話を続けてこられました。Ｃ様としては、現在住んでいる自宅を今後も守っていけるのか、遺産分割によって生活基盤が揺らぐのではないかという強い不安を抱えていらっしゃいました。

Ｂ様のご希望

Ｂ様は次のように仰いました。 「自分は長年地元を離れて親不孝をしてきた。父の最期まで献身的に尽くしてくれたのは弟のＣとその家族だ。父が遺した家も預貯金も、全て弟に譲りたい。それが父にとっても一番の供養になると思うし、何より弟を安心させてやりたい」

Ｂ様は、Ｃ様を安心させるために「客観的に見て自分が一切相続しないこと」を証明できる、家庭裁判所を通じた相続放棄を希望されました。

司法書士による提案とお手伝い

ご相談を受けた際、まず私たちはＢ様に「必ずしも裁判所での手続きが必要なわけではない」という法的な選択肢を提示しました。

遺産分割協議という選択肢

通常、特定の相続人に財産を譲りたい場合は、相続人全員で話し合う「遺産分割協議」を行い、「Ｃが全ての財産を相続する」という合意書（遺産分割協議書）を作成すれば事足ります。この方法は裁判所を通さないため、費用や手間を抑えることができます。

なぜあえて「家庭裁判所での相続放棄」を選んだのか

しかし、Ｂ様の想いはより深いところにありました。 Ｃ様は非常に真面目で、かつ不安を感じやすい性格であり、「兄さんに悪いのではないか」「後から何か言われるのではないか」という懸念を拭いきれずにいたのです。

Ｂ様は「遺産分割協議という『話し合い』の結果として譲るのではなく、法律上の手続きとして『最初から自分は相続人ではない』という状態にしたい。それが弟への最大の誠意であり、安心材料になるはずだ」と強く希望されました。

私たちは、Ｂ様のその優しさと決意を尊重し、家庭裁判所への相続放棄申述手続きを全面的にサポートすることにいたしました。

相続放棄の手続きの流れとポイント

相続放棄の手続きは、単に「放棄します」と言えば済むものではありません。法律で定められた手順を正確に踏む必要があります。

1. 必要書類の収集

相続放棄には、被相続人の住民票除票や死亡の記載がある戸籍謄本、そして申述人（Ｂ様）の戸籍謄本などが必要です。今回はＢ様が遠方にお住まいだったため、当事務所で職権による書類収集を代行し、Ｂ様の負担を軽減しました。

2. 相続放棄申述書の作成と提出

家庭裁判所に提出する「相続放棄申述書」を作成します。ここでは放棄の理由を記載する欄がありますが、借金がない場合でも「他の相続人に遺産を譲るため」「生活が安定しているため」といった理由を誠実に記載すれば、問題なく受理されます。

3. 裁判所からの照会書への回答

書類提出後、家庭裁判所からＢ様宛に「照会書（質問状）」が届きます。これは「本当に自分の意思で放棄しようとしているのか」を確認するための重要なステップです。Ｂ様には、あらかじめ回答の書き方についてアドバイスを差し上げ、スムーズに返送いただけるようサポートしました。

解決の結果：得られた安心と円満な承継

Ｂ様の相続放棄は速やかに家庭裁判所に受理されました。これにより、法的にＢ様は「最初から相続人ではなかった」ことになり、次男のＣ様が単独で全ての財産を相続する権利を得ました。

Ｃ様の反応と現在の状況

手続き完了後、受理通知書を手にしたＣ様は、心から安堵された様子でした。お兄様であるＢ様の明確な意思が「裁判所の受理」という公的な形で示されたことで、余計な遠慮や不安を感じることなく、お父様から受け継いだ自宅を守っていく決意を固められました。

Ｂ様もまた、「これでようやく肩の荷が下りた。弟家族が笑顔で過ごせることが、亡き父への一番の報告になる」と晴れやかな表情でお話しされていたのが印象的でした。

負債がない場合の相続放棄を選ぶメリット

今回のケースのように、プラスの財産しかない状況で相続放棄を行うことには、以下のような大きなメリットがあります。

• 絶対的な安心感: 遺産分割協議書よりも強力な法的効果があり、将来的な「言った言わない」のトラブルを未然に防ぎます。

• 手続きの簡略化: 放棄した人はその後の遺産分割協議に参加する必要がなくなるため、遠方に住んでいる場合などに他の相続人の負担を減らすことができます。

• 心理的な区切り: 財産を辞退する側の「一切受け取らない」という強い意思表示になり、受け取る側の心理的負担（申し訳なさなど）を和らげることがあります。

司法書士からお伝えしたいこと

相続は、単なる財産の引き継ぎではありません。そこには家族それぞれの人生があり、想いがあります。

「借金がないから相続放棄は関係ない」と考えがちですが、今回のように「家族の安心」や「円満な関係の維持」のために相続放棄という手段が最適解になることもあります。

当事務所では、法律の条文を当てはめるだけでなく、お客様一人ひとりのご家族への想いに寄り添い、最適な解決策をご提案することをモットーとしています。

• 親族に財産を譲りたいが、どう進めるのが一番良いかわからない

• 遠方に住んでいて相続手続きに参加するのが難しい

• 将来のトラブルを防ぐために、今できる最善の手を打ちたい

このようなお悩みをお持ちの方は、ぜひ一度ご相談ください。あなたの想いを形にするため、私たちが誠心誠意お手伝いいたします。

今回の記事のまとめ

• 相続放棄は借金がなくても可能：家族への配慮や円満な承継のために活用される。

• 家庭裁判所の手続きが重要：公的な受理を得ることで、相続人全員に大きな安心感を与える。

• 司法書士の役割：書類作成だけでなく、家族背景に合わせた最適な手続きの提案を行う。

相続は、残された家族がこれからも仲良く過ごしていくためのスタートラインです。私たちは、その第一歩が笑顔で踏み出せるよう、法務の専門家として全力でサポートさせていただきます。

川崎・横浜で相続・遺言の相談なら「きずな相続」にお任せください！

離婚したお父様の相続は、感情的な整理がつかないまま手続きを迫られることが多く、心理的なハードルが高いものです。また、現地の状況や財産・負債の状況が分からないことが、さらなる不安を呼びます。

当事務所にご依頼いただければ、複雑な戸籍収集から、負債の確認方法のアドバイス、そして不動産の売却査定の橋渡しまで、あなたが一人で悩むことなく解決できるよう全力でサポートいたします。

• 「疎遠な父の遺産があるらしいが、関わりたくないし不安」

• 「借金がないかだけ、まずは確認したい」

• 「相続した古い家を、できるだけ早く現金化したい」

どのようなお悩みでも構いません。私たちは、知恵と知識と経験をもって、あなたの新しい一歩を支えます。慣れない手続きに振り回されることなく、未来へと目を向けていただけるよう伴走させていただきます。

川崎・横浜で相続・遺言の相談ならきずな相続にお任せください！

当事務所のサポート内容

当事務所にご依頼いただければ、相続人の調査から遺産分割協議書の作成、およびその受け渡しを、全てサポートいたしますから、慣れない手続きや書類の準備・作成に振り回されることなく、故人を悼む日々を過ごすことができます。

ややもすれば感情的になりがちな遺産分割についても、冷静にかつ円満に解決できるよう、第三者である専門家が法的なアドバイスを行います。相続をきっかけにして、相続人どうしがいがみ合う、いわゆる「争族」にならないように、知恵と知識と経験でサポートさせていただきます。

相続手続きまるごとお任せプラン（遺産整理業務）の詳細は下記をクリック！

相続・遺言無料相談実施中！

相続手続きや遺言書作成、成年後見など相続に関わるご相談は当事務所にお任せ下さい。

当事務所の司法書士が親切丁寧にご相談に対応させていただきますので、まずは無料相談をご利用ください。

予約受付専用ダイヤルは0120-991-880になります。お気軽にご相談ください。

ご相談から解決までの流れについて詳しくはこちら>>

この記事を担当した司法書士

• ←前の記事
• 一覧へもどる
• 次の記事→