原野商法で購入したいわゆる負動産の処分を生前対策で解決した事例
状況
① 後世に負の不動産として地方の山林を残したくない。生前対策の一つとして、原野商法にて購入した山林を売却希望のご相談。
② 対象の不動産は、地続きの土地3区画であり、名義人はそれぞれ相談者A、相談者の母Bと妹Cである。
③ 40年以上前に購入した土地で、名義人A、B、Cの3名とも住所変更が必要であった。
負動産(負の不動産)とは
「負動産」とは、持っているだけでマイナスになる財産のことです。
負動産を持ち続けると、以下のようなデメリットがあります。
●防災・防犯上のリスクが増加
●資産価値の減少
●権利の複雑化
●維持費用の負担
司法書士の提案&お手伝い
① 民間サービスを利用して、A、B、Cに代わって、いわゆる負動産の売買代理を行うことができることを提案した。
② 不動産売却に必要な書類の収集から作成、お手続まで、丸ごとお任せいただけることをお伝えした。
結果
① 40年以上前に購入した土地で、登記簿の名義人の住所地が旧住所のままであったため、住所変更を行った。
② 不動産会社では取り扱いできない土地が多く、また、売却に時間がかかることが多い。原野商法で購入したような負の不動産の売却は困難であるが、当事務所の負動産処分サポートにより、無事お引き取りいただき、お客様に満足していただくことができた。。
③ お客様との十分なヒヤリングを行い、不動産をどのような方法で売却・処分するかを決めた。お客様にご負担がかかる点については、よりしっかりご説明し、ご理解ご納得いただいたうえで、お手続を進めた。
④ 通常の不動産売買に比べ、手続が複雑であるが、当事務所がすべての手続を行い、お客様は簡単な署名・押印のみ行うことで、売却完了することができた。
司法書士のポイント
こんなお悩みありませんか?
・相続したけど活⽤⽅法が⾒出せず、できれば売却するなど処分したい…
・現在住んでいる場所から離れているため、管理が難しい…
・固定資産税がかかってしまうため、早めに⼿放したい…
・次の相続で家族に迷惑をかけないためにも、今のうちに⼿放したい…
・⼿放すために売却しようにも評価が付かず、まともに対応してくれる不動産会社がない…
・相続放棄をすると、その他の財産も⼿放す必要がある…
当事務所が、負動産の売却サポートをいたします。負動産は所有しているだけで、維持費の費用が嵩んだり、放置していると資産価値が下がってしまったり、権利が複雑化してしまったりと、日に日に所有者の負担が大きくなっていってしまいます。
もし、このような負動産をお持ちでしたら、お早目の処分がおすすめです。一度、ご来所いただき、お話をお聞かせくださいませ。専門家がお手伝いさせていただきます。
この記事を担当した司法書士
司法書士法人・行政書士法人 エムコミュー
代表
小野 圭太
- 保有資格
司法書士 行政書士 民事信託士
- 専門分野
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相続・遺言・民事信託・不動産売買
- 経歴
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司法書士法人・行政書士法人エムコミューの代表を勤める。 平成25年12月に「司法書士法人・行政書士法人エムコミュー」を開業。相談者の立場に立って考える姿勢で、「ご家族の絆を一番に!」を事務所の理念 にしており、お客様の家族まで幸せを考えた提案をモットーにしている。また、相続の相談件数1200件以上の経験から相談者からの信頼も厚い。