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「父から相続した家をリフォームして、母と同居したい」 「リフォームローンを組む予定だが、相続登記はどう進めるのが一番お得？」

親御様が亡くなった後、実家を改修して住み続けるケースは多くあります。しかし、ここで注意が必要なのが、リフォーム時のローン減税です。 実は、誰がどの財産を相続するかによって、この減税を受けられるかどうかが決まってしまいます。

今回は、当事務所がサポートした「将来のリフォーム計画と税制メリットを両立させた相続手続き」の事例をご紹介します。

リフォームローンを組むなら「建物の名義」が重要！

住宅ローン減税を受けるためには、原則として「ローンを借りる本人が、その不動産の所有権（持分）を持っている」必要があります。

相続登記を適当に済ませてしまうと、いざリフォームローンを組もうとした際に、「名義が違うので減税が受けられない」といった事態になりかねません。

今回の事例：母との同居を見据えた長男様のご相談

ご依頼者様は、お父様を亡くされた長男様でした。

相続人はお母様、長男様、長女様の計3名。 財産の内訳は、お父様名義の「土地すべて」と、「建物の持分10分の9（残りの10分の1はお母様の名義）」でした。

長男様は将来、お母様と同居するために実家の大規模なリフォームを計画されており、リフォームローンを利用する際の「ローン減税」を確実に受けたいというご希望がありました。

司法書士の提案＆お手伝い：税制メリットと家族のバランスを最適化

戦略的な遺産分割の提案

長男様がローン減税の適用を受けられるよう、リフォーム対象である「建物（持分10分の9）」を長男様が相続することを提案しました。

土地はあえてお母様の名義に

本来は土地も長男様が相続するのがシンプルですが、長女様との遺産配分のバランス（長男様だけが多くの資産を継ぐことへの不公平感）を考慮し、土地はお母様が相続する形をとりました。

税理士との連携によるダブルチェック

当事務所の提携税理士と連携し、この遺産分割案で間違いなく住宅ローン減税が適用できるか、また将来の税負担に問題がないかを確認。万全の体制でアドバイスを行いました。

解決までのプロセス

ステップ1：戸籍収集と財産調査

お父様の出生から死亡までの戸籍をすべて収集し、相続人を確定。建物の共有持分などの権利関係を正確に把握しました。

ステップ2：遺産分割協議書の作成

「建物は長男」「土地は母」という、リフォーム計画に最適な内容で遺産分割協議書を作成しました。長女様にも、なぜこのような分け方にするのか（ローン減税のメリットなど）を丁寧に説明し、納得して署名・捺印をいただきました。

ステップ3：相続登記と次への備え

法務局へ登記申請を行い、無事に名義変更が完了しました。 さらに、土地がお母様名義になったことで、将来お母様に万が一のことがあった際（二次相続）、再び土地の相続で揉めないよう、「お母様から長男様へ土地を相続させる遺言書」を作成しておくべきであることをアドバイスいたしました。

解決の結果とメリット

ご依頼者様からは、「登記だけでなく、リフォームローンのことまで親身に相談に乗ってもらえて助かった。税理士さんの確認もあったので、安心してローンを組めます」と、大変満足していただけました。

今回の解決ポイントは以下の通りです。

• 住宅ローン減税の確保:

  正しい名義変更により、大きな節税メリットを享受できる状態を作りました。

• 円満な遺産分割:

  感情的になりがちな親族間において、長女様の感情にも配慮した分割案を提示しました。

• 将来のリスク回避:

  二次相続（お母様の相続）を見据えた遺言書のアドバイスまで行い、家族の未来を守る道筋を立てました。

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相続は、ただ名義を変えれば良いというものではありません。その後の生活、リフォーム、税金、そして次の相続までを見越した「設計図」が必要です。

当事務所にご依頼いただければ、提携する税理士等の専門家とともに、あなたにとって最も有利で安心な相続の形を提案いたします。

• 「相続した家をリフォームしたい」

• 「ローンを組む予定だが、誰の名義にすべきか」

• 「税金のことも含めてワンストップで相談したい」

きずな相続は、あなたの「これからの暮らし」を、知恵と知識と経験で全力サポートいたします。

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当事務所のサポート内容

当事務所にご依頼いただければ、相続人の調査から遺産分割協議書の作成、およびその受け渡しを、全てサポートいたしますから、慣れない手続きや書類の準備・作成に振り回されることなく、故人を悼む日々を過ごすことができます。

ややもすれば感情的になりがちな遺産分割についても、冷静にかつ円満に解決できるよう、第三者である専門家が法的なアドバイスを行います。相続をきっかけにして、相続人どうしがいがみ合う、いわゆる「争族」にならないように、知恵と知識と経験でサポートさせていただきます。

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相続財産の価額	報酬額
500万円以下	27.5万円(税込)
500万円を超え5000万円以下	{価額の1.32%+20.9万円}(税込)
5000万円を超え1億円以下	{価額の1.1%+31.9万円}(税込)
1億円を超え3億円以下	{価額の0.77%+64.9万円}(税込)
3億円以上	{価額の0.44%+163.9万円}(税込)

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