川崎と横浜で相続の無料相談ならきずな相続へ

身内が亡くなった際、銀行口座や不動産の名義変更に目が行きがちですが、意外と見落としやすく、かつ手続きが煩雑なのが「共済」の手続きです。

特に地方や郊外にお住まいの方にとって馴染みの深いJA（農業協同組合）の「建物更生共済（建更）」は、一般的な火災保険とは異なる性質を持っているため、相続時には注意が必要です。

本記事では、平日は仕事で動けないお子様と、老人ホームに入居中で外出が困難な奥様が、司法書士のサポートによってJA共済を含む全ての相続手続きをスムーズに完了させた事例をご紹介します。

事例の概要：平日の外出が困難な相続人とJA共済の処理

今回のご相談内容は、以下のような状況でした。

被相続人：

夫（父親）

相続人：

妻（老人ホーム入居中）、長男（会社員・川崎市在住）

主な財産：

自宅不動産、預貯金、JA建物更生共済（火災保険）

お困りごと：

• ・長男は平日の日中に役所や金融機関へ行く時間が一切ない。
• ・お母様は施設におり、複雑な書類作成やJA窓口への同行が難しい。
• ・JAの建物更生共済が、解約すべきか引き継ぐべきか判断がつかない。

このような状況では、相続人ご自身で手続きを進めるのは現実的ではありません。そこで当事務所は、全ての遺産手続きを丸ごと代行する「遺産承継業務」をご提案しました。

JAの「建物更生共済」とは？相続で注意すべき3つのポイント

建物更生共済（通称：建更）は、JA共済が提供する積立型の火災保険です。

一般的な掛け捨ての火災保険とは異なり、以下の3つの特徴があるため、相続手続きにおいては「金融資産」として扱う必要があります。

1. 解約返戻金が「相続財産」になる

建物更生共済には積立機能があり、解約した場合には「解約返戻金」が発生します。

また、満期時には「満期共済金」が支払われます。被相続人が亡くなった時点で、この契約を解約したと仮定した際の「解約返戻金相当額」は相続税の課税対象となります。

これを見落として申告漏れになるケースが多いため、必ず評価額を確認しなければなりません。

2. 「掛け金」の承継か「解約」かの選択

不動産を相続する人がそのまま共済契約を引き継ぐ（権利承継）のか、あるいはこの機会に解約して返戻金を分割するのかを決めなければなりません。

今回の事例では、お子様が自宅を相続することになったため、建物更生共済もそのまま「引き継ぐ」選択をされました。

3. JA独自のルール（口座開設の必要性）

JAの共済契約を引き継ぐ場合、新たな契約者となる相続人は、掛け金の振替口座として「JAの口座」を保有していることが求められるのが一般的です。

普段JAを利用していない方にとっては、この「口座開設」の手間が心理的なハードルになることが少なくありません。

司法書士による「遺産承継業務」での解決プロセス

当事務所では、多忙なご家族に代わり、以下の手順で全ての手続きを代行いたしました。

財産調査と評価額の特定

まずはJAに対して、被相続人名義の契約内容を照会しました。建物更生共済の現在の評価額（解約返戻金額）を確認し、その他の預貯金や不動産と合わせて「財産目録」を作成。

これにより、相続人お二人が「何をどれだけ分けるのか」を視覚的に把握できる状態にしました。

施設への訪問と遺産分割協議のサポート

お母様が老人ホームに入居されているため、司法書士が施設へ直接お伺いしました。

ご体調やご意向を丁寧に伺い、お子様との間でまとまった「自宅とお子様名義のJA共済はお子様が、預貯金の一部をお母様が」という分割案について、法的な観点からご説明し、遺産分割協議書への署名捺印をいただきました。

第三者である司法書士が介在することで、施設側のスタッフ様にも安心感を持っていただくことができました。

JA共済の承継手続きの完全代行

お子様には、唯一ご自身で行っていただく必要がある「JA口座の開設」のみをお願いしました。

その他の、共済契約の名義変更（承継）手続き、不動産の相続登記、各銀行の預金解約などは、すべて当事務所が代理人として完結させました。

JAの窓口担当者とも密に連携を取り、お子様の貴重な休日を削ることなく手続きを終えることができました。

建物更生共済とは

建物更生共済と相続について詳しくはこちらをクリック＞＞＞

JA（農業協同組合）の建物更生共済に関する質問はこちらをクリック＞＞＞（外部リンク）

遺産相続の流れと“つまづき”ポイントについて！

「自分でやってみたけど、思ったより手こずるもの」
「通常はスムーズだが、事情によっては手こずるもの」
「手続きに専門家が必要になるもの」

等々、様々な“つまづき”ポイントが分かってきました。
これから相続手続きを進める方にとっての道標となるよう、それらを色分けして分かりやすくまとめてみました。

相続手続きの流れとつまづきポイントはこちら＞＞

相続手続き丸ごとサービス（遺産整理業務・遺産承継業務）とは

相続に関する手続きは、年金手続き、保険金の請求、預金口座や不動産の名義変更など多岐に亘ります。

これらの手続きはそれぞれ管轄が異なっており、通常は相続人の方が各機関に対して、個別に手続きをしなくてはなりません。

遺産整理業務とは、司法書士が遺産管理人（遺産整理業務受任者）として相続人様の窓口として、相続に関する煩雑な手続きを全て一括でお引き受けするサービスです。

具体的には、相続財産承継業務委任契約書（遺産整理委任契約）を締結させていただき、戸籍関係書類の取得・相続関係説明図の作成、相続財産の調査・目録の作成、遺産分割協議書の作成、相続財産の名義変更や換価処分・換金手続（不動産の相続登記、預貯金の解約・払出し、有価証券の名義変更・売却、不動産の売却等）をサポートさせていただきます。

また相続税の申告が必要な場合は、ご希望により税理士への依頼を代理・代行させていただきます。

司法書士が教える！建物更生共済を扱う際のヒント

建物更生共済は、非常に優れた保障内容であることが多い反面、相続時には「隠れた資産」になりがちです。

ポイント：

亡くなった方が農協の組合員であった場合、建物更生共済以外にも「生命共済（終身共済）」や「出資金」がある可能性が非常に高いです。
これらも併せて調査しないと、後から「他にも財産があった」と分かり、遺産分割をやり直すことになりかねません。

当事務所では、JAの窓口で「被相続人の全ての契約（共済、貯金、出資金）」を一括で照会する手法をとっており、漏れのない確実な相続を実現しています。

相続手続き丸ごとサービス（遺産整理・遺産承継）のメリット

私たちは、単に書類を作成するだけの存在ではありません。

1. 窓口の一本化：

   銀行、法務局、JA、税理士など、全ての窓口を司法書士が務めます。

2. 感情的な対立の回避：

   第三者が客観的な立場で関与することで、家族間での「言った言わない」のトラブルを防ぎ、円満な解決（争族防止）へと導きます。

3. 法的な正確性：

   相続登記義務化への対応はもちろん、将来的な売却や二次相続まで見据えたアドバイスを行います。

今回の事例でも、お子様からは「仕事に影響を出さずに、母の施設生活も守りながら手続きが終わって本当に助かった」という感謝のお言葉をいただきました。

川崎・横浜で相続にお困りなら「きずな相続」へ

「親が施設に入っていて動けない」
「仕事が忙しくて手続きどころではない」
「地方のJAにある財産の扱いがわからない」

そんなお悩みをお持ちの方は、ぜひ一度ご相談ください。私たちは、皆様の大切な家族の絆を守るために、専門知識と経験を駆使してサポートいたします。

相続手続きは、放置すればするほど複雑になり、リスクが増大します。建物更生共済のような特殊な資産が含まれる場合は、なおさら早めの対応が肝心です。

まずは無料相談で、あなたの状況をお聞かせください。どのような手順で進めるのがベストか、明確な道筋をご提示させていただきます。

当事務所のサポート内容

当事務所にご依頼いただければ、相続人の調査から遺産分割協議書の作成、およびその受け渡しを、全てサポートいたしますから、慣れない手続きや書類の準備・作成に振り回されることなく、故人を悼む日々を過ごすことができます。

ややもすれば感情的になりがちな遺産分割についても、冷静にかつ円満に解決できるよう、第三者である専門家が法的なアドバイスを行います。

相続をきっかけにして、相続人どうしがいがみ合う、いわゆる「争族」にならないように、知恵と知識と経験でサポートさせていただきます。

相続手続きまるごとお任せプラン（遺産整理業務）の詳細は下記をクリック！

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相続手続きや遺言書作成、成年後見など相続に関わるご相談は当事務所にお任せ下さい。

当事務所の司法書士が親切丁寧にご相談に対応させていただきますので、まずは無料相談をご利用ください。

予約受付専用ダイヤルは0120-991-880になります。お気軽にご相談ください。

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この記事を担当した司法書士

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