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建物更生共済と相続

建物更生共済とは?

JA共済が販売している共済制度であり、建物や家財が、火災等や、台風・地震等の自然災害により受けた損害の保障を行うとともに、損害を受けた際に生じる各種の費用や、被共済者様やそのご家族の方が亡くなられたり負傷されたりした場合の保障を組み込んだ総合保障共済です。

また、「建物更生共済 むてきプラス」と「建物更生共済 My家財プラス」の2つのプランがあります。

「建更(たてこう)」と略されているこの商品は、火災や台風、地震などから建物や家財を保証する一種の火災保険と言える共済制度です。

一般的な火災保険のほとんどが掛捨型となっており、支払った保険料は戻ってこないのに対し、
建物更生共済は積立型となっており、保証期間満了時に満期共済金を受け取ることが出来るため、人気のある共済契約となっています。

なお、満期共済金を受け取ることが出来るため、他の共済制度よりも掛金が高くなってしまいます。

相続した場合にその物件が建物更生共済に加入していた場合

相続が発生し不動産などを相続した場合に、その物件が建物更生共済に加入していることがよくあります。

建物更生共済契約によると、共済契約者が死亡した場合には、共済契約は相続により契約承継されることになっています。

そのため、相続人が当該共済契約を引き継ぐことが出来ます。

相続による引き継ぎの際、一般的な掛捨型の火災保険契約の場合には、被相続人が支払った保険料は掛捨て保険料のみですので、相続により引き継いだ掛捨型の火災保険契約を解約した場合であっても、解約返戻金を受け取ることはないため、相続税の対象となるものはありません。

しかし、建物更生共済は積立型の火災保険のため、被相続人が支払った保険料の中には積立金に相当する部分があります。

つまり、建物更生共済を相続により引継ぎ、それを解約した場合には、既に積立金部分を解約返戻金として受け取ることが出来る為、相続により契約を引き継いだ際に、相続人は被相続人が支払っていた積立金部分を受け取ることがでる権利を取得したことになり、死亡した時点における積立金部分の解約返戻金相当額が相続税の対象となり、相続税が課税されることになります。

なお、相続した建物更生共済が満期を迎え満期共済金を受け取った際には、建物更生共済を相続した人の所得税の一時所得として税金が課税されることになります。

当事務所の建物更生共済に関する解決事例

■相続財産にJAの建物更生共済の契約があった場合の解決事例

この記事を担当した司法書士

司法書士・行政書士 溝の口オフィス

代表

小野 圭太

保有資格

司法書士 行政書士 民事信託士

専門分野

相続・遺言・民事信託・不動産売買

経歴

司法書士・行政書士溝の口オフィスの代表を勤める。 平成25年12 月に「司法書士・行政書士 溝の口オフィス」を開業。相談者の立場 に立って考える姿勢で、「ご家族の絆を一番に!」を事務所の理念 にしており、お客様の家族まで幸せを考えた提案をモットーにして いる。また、相続の相談件数1200件以上の経験から相談者からの信 頼も厚い。


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