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状況

・依頼者は、国有地に建つ建物の所有者（被相続人）の配偶者およびお子様2名

・被相続人の死亡後、土地上の建物に第三者が無断で居住している状態が発覚

・借地権の名義は被相続人のままであり、相続登記が未了

・当該土地は国が所有する国有財産（普通財産）であり、借地権の承継には財務局との調整が必要

・借地権自体を相続人の名義に変更したうえで、借地権付き建物の売却を希望

・不動産の売却に際し、国との共同売却スキームが必要であり、複雑な調整が予想された

このように、「相続登記」「不法占拠問題」「国との関係性」「売却希望」と、複数の法律・実務上の課題が同時に存在する事例でした。

 司法書士の提案＆お手伝い

当事務所では、以下のようなステップで対応を進めました。

相続関係の整理と相続登記手続きの着手

戸籍調査により、相続人は配偶者と子2名の計3名であることを確認

遺産分割協議を行い、借地権の持分配分を決定

借地権の相続登記を申請し、名義を相続人名義へ変更

不法占拠問題への対応（弁護士との連携）

建物には相続人とは無関係の第三者が無断で居住していたため、提携弁護士と協議

建物明渡請求書の送付→調停→訴訟手続き→強制執行準備と段階的に対応を進行

裁判所の判決を経て、不法占拠者の退去を実現

国（財務局）との調整・承認取得

借地権の相続については、財務局の承認を要するため、正式な申請手続きを代理

財務局との折衝を通じて、借地契約の地位承継を正式に認めてもらう

借地契約の再締結を行い、相続人が正当な借地権者となる状態を整備

売却手続きの実行支援（不動産会社との連携）

売却を希望されたため、信頼できる不動産会社と連携

国の所有地であることを踏まえ、財務局と相続人が共同売主となる売却スキームを構築

売却に必要な代理権限の整備、契約書類の確認、登記書類の作成を当事務所で担当

売買契約締結後、所有権移転登記を実施し、売却代金を各相続人に分配

結果

借地権の相続登記が問題なく完了し、権利関係が明確に

• 不法占拠者については、法的手続きを経て明渡しが完了

• 国との調整により、借地契約の承継と再締結を実現

• 相続人と国との共同名義による借地権付き建物の第三者への売却が成立

• 売却代金はトラブルなく分配され、依頼者の意向通りの解決がなされた

司法書士のポイント

今回の事例は、以下のような複雑な要素が絡み合うものでした。

• 国有地における借地権の相続という特殊性
  → 通常の民間地の借地権とは異なり、国（財務局）の承認・調整が不可欠です。

• 建物の不法占拠という権利関係のトラブル
  → 司法書士だけでは対処が難しく、弁護士と密に連携し対応しました。

• 売却における「国との共同売主」というスキームの複雑さ
  → 不動産会社との連携に加え、契約・登記の各段階で高度な調整が求められました。

司法書士は登記の専門家としての業務に加え、関係機関や他士業（弁護士・不動産会社）と連携しながら、依頼者の目的達成のために包括的にサポートします。今回のように、登記・相続・借地・明渡し・売却といった複数の課題が並行して発生しているケースでも、安心してご依頼いただける体制を整えております。

 無料相談のご案内

国有地に関する借地権や、不法占拠、権利関係が複雑な相続物件の扱いについてお悩みの方は、ぜひ一度当事務所の無料相談をご利用ください。

司法書士が直接お話をお伺いし、お客様の状況に応じた最適な解決策をご提案いたします。お気軽にお問い合わせください。

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