川崎と横浜で相続の無料相談ならきずな相続へ

状況 ①相談者Ａの父Ｂが亡くなった。 ②相続人は母Ⅽと、子であるＡとⅮの３人。 ③Ｂは自宅不動産の外に預貯金や有価証券を保有していたが、Ａが遺産分割協議書及び法定相続情報一覧図を作成し、当事務所にご相談時には既に解約及び売却手続きが完了していた。そのため不動産の名義変更のみのご依頼となった。 司法書士の提案＆お手伝い ①登記申請に必要な書類は全て揃…続きを読む

状況 ①相談者Ａの母Ｂが亡くなった。 ②相続人はＡのみ。 ③自宅マンションをＡとＢで共有している。 Ａは結婚して住所と氏名ともに変わっているので住所・氏名の変更、またＢのマンション持分をＡに名義変更したい。 司法書士の提案＆お手伝い ①なるべく費用を抑えたいというお客様の希望で、住民票・戸籍の附票はお客様にて取得頂くことにした。 ②Ａの住所が戸籍の…続きを読む

状況 ①被相続人A（父）が４年前に亡くなり、その後、被相続人B（母）も２ヶ月前に亡くなり、相続財産として預貯金及びＡＢ共有の不動産があった。 ②相続人は子の長男Ｃのお一人のみである。 ③Ａ名義の不動産は既にＣへ相続登記済である。 ④預貯金関係はお客様にて既に手続き中であった。 ⑤戸籍関係の収集と不動産関係資料の取得及びＢ名義の相続登記を依頼されたい…続きを読む

状況 相談者Ａの母が亡くなった。 相続人は子供３人。関東に住むＡ並びにＢ及び九州に単身赴任中のＣ。 母は東京の駐車場のほかに田舎にも土地を持っていた。 不動産以外の相続財産は、銀行預金と有価証券があった。 駐車場の収入があったため、その収入について、準確定申告を、死亡の日から４か月以内にしなければならなかった。 また、相続財産総額は、相続税の基礎控…続きを読む

状況 ①ご相談者の母が亡くなった。相続人は相談者と兄の計2人。 ②既に戸籍の収集や相続財産目録、遺産分割協議書案を作成されていた。 司法書士の提案＆お手伝い ①遺産分割協議書を作成するにあたり、相続人のご意志やご希望をお聞き取りしながら、相続登記に必要な不動産以外の内容も盛り込むことができる旨をお伝えした。 結果 ①遺産分割協議書の内容には不動産以…続きを読む

状況 ①被相続人Ａ（夫）が亡くなり、相続財産として自宅の不動産があった。 ②相続人は妻Ｂと長女Ｃと次男Ｄと次女Ｅの４名である。 ③生前、Ａは「不動産・預貯金の全財産をＢにゆずる」旨の自筆証書遺言を書いていた。 ④その自筆証書遺言は既に裁判所において、検認済みであった。 ⑤戸籍は既にお客様が収集していた。 ⑥預貯金の解約は遺言に従い、お客様ご自身で進…続きを読む

状況 ① 相談者Ａの夫Ｃが亡くなった。 ② 相続人はＡと息子Ｂであった。Ｃは預貯金や投資信託を数多く持っていた。 ③ またＣは自宅と投資用に不動産も２か所に所有していた。 ④ ＡとＢは不仲であったが、相続財産の分配自体に争いはなく遺産分割協議自体は問題なかった。 司法書士の提案＆お手伝い ① ＡとＢが不仲であるため、双方の意見をうかがって協議書をま…続きを読む

状況 ①被相続人は母であるA。 相続人は依頼者であるAの子Bと兄弟であるC、Dの他、姪のＥ。 代襲相続も発生している。 ②自宅不動産はAとＢの共有となっており、既に完済済みの抵当権が付いている。 債務完済に関する書類を紛失しており、抵当権者である会社は解散している。 ③不動産の名義変更と抵当権の抹消手続きを希望されている。 司法書士の提案＆お手伝い…続きを読む

状況 ① 被相続人Aが死亡した。 ② Aの相続人は妻Bと子C・Dであった。 ③ Cは川崎市外に居住していた。 ④ B、C、Dは相続財産の帰属については、遺産分割協議は済んでいたが、書面になっていなかった。 司法書士の提案＆お手伝い ① B、C、Dは相続財産の帰属のさせ方についてはご希望をお持ちであったが、遺産分割協議書のように形に残るような行動には…続きを読む

状況 ①１０年程前に母が亡くなり、土地建物の名義変更が未了。 ②相続人である相談者は耳が不自由のため、相続人とその長女が来店。 ③戸籍等必要書類は揃っており、自筆証書遺言書もある。 ④自筆証書遺言書には、軽微であるが誤記もある。 司法書士の提案＆お手伝い ①自筆証書遺言書は直筆のものであり、誤記のようなものが見られる。 また居宅の特定が難しいため、…続きを読む