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今回は所有建物の底地が借地であった場合の遺産分割と相続登記について解説いたします。 状況 ①被相続人A（父）が亡くなり、父名義の不動産の名義変更をお願いしたい。 ②相続人はＢ（母）、AとBの子であるＣとD（相談者）の３人のみで既に協議はついている。 ③遺産分割協議をするにあたって、建物の底地が借地であることを気にされていた。 司法書士の提案＆お手伝…続きを読む

今回は相続人が海外在住の場合の相続手続きについて解説いたします。 状況 ① 妻Ａが突然他界。 ② 相続人はＡの夫Ｂと子Ｃ、Ｄである。相続人の一人のＤは香港に在住。 ③ 相続財産は、不動産と預貯金、証券、未受領の配当金。 ④ 相続税申告が必要か判断が難しい財産額なため、急ぎ財産調査が必要な事案。 司法書士の提案＆お手伝い ① 相続手続に必要なAの出生…続きを読む

今回は複雑な土地持分のマンションの相続登記手続の解決事例を解説いたします。 状況 ① Aが9年前に亡くなった。 ② 相続人は妻B,子Cである。 ③ 財産はA名義の不動産である。長年手続きをせず放置していた。 ④ 令和6年4月1日からの相続登記の申請が義務化開始直前の3月上旬に飛び込みご来所頂いた。 司法書士の提案＆お手伝い ① Aの出生～死亡までの…続きを読む

今回は相続登記後の不動産の売却手続きを行った解決事例を解説いたします。 状況 ①　被相続人A（父）が１０年前に亡くなり、不動産の名義変更をしていなかった。 ②　相続人は母Bと相談者C（長女）の２名であった。 ③　相続財産は自宅不動産のマンションがあり、預貯金はほぼ残っていなかった。 ④　名義変更後に自宅マンションの売却もご検討であったので、不動産売…続きを読む

今回は不動産相続の解決事例を解説いたします。 状況 ① 被相続人が他界。長男と同居していた。 ② 相続人は介護施設にいる妻、同居の長男、遠方の長女の３名。 ③ 相続人が必要戸籍を全て揃えており、預貯金や証券の解約も行っている。 ④ 相続税申告は計算上不要との判断。 司法書士の提案＆お手伝い ① 分割案等も最初の段階からある程度決まっており、相続人が…続きを読む

今回は抵当権抹消登記と相続登記を同時に行った解決事例を解説いたします。 状況 ①　被相続人A（父）が３年前に亡くなり、不動産の名義変更をしていなかった。 ②　相続人は母Bと相談者C（長女）、弟D（長男）の３名であった。 ③　相続財産は自宅不動産があり、預貯金はほぼ残っていなかった。 ④　住宅ローンの団体信用生命保険に加入していた為、抵当権の抹消登記…続きを読む

今回は1か月以内で、税理士先生と連携してスムーズに遺産承継を解決した事例を解説いたします。 状況 ① 被相続人はA。 ② 相続人は姉Bと甥C、姪D。 ③ 相続財産は、不動産と証券を含む預貯金であった。 ④ 当事務所が提携している税理士の先生からの紹介案件である。 ⑤ 税申告の期限まで残り１か月であった。 司法書士の提案＆お手伝い ① 本件は兄弟相続…続きを読む

本解決事例では、短期間で被相続人と被相続人の母の相続が発生した場合の対応を解説いたします。 状況 ①被相続人の母が半年前に他界。その後被相続人も他界。 ②相続人は妻、長女次女２名の計３名。関係は良好。 ③妻が法定相続情報を作成済。その後に長女が婚姻している。 ④財産は被相続人の不動産、預貯金、企業年金の一時金や生命保険等。不動産以外の財産は相続人の…続きを読む

今回は相続財産が金融資産のみの場合の解決事例を解説いたします。 状況 ① 被相続人C（母）が亡くなった。 ② 相続人はA（子・相談者）、Cの配偶者であるBの二名のみである。 ③ Cの生前、Aらは借家で3人で生活していたため、相続財産には不動産はなく、金融資産のみであった。 司法書士の提案＆お手伝い ① 相続財産が金融機関だけであっても手続きを行うこ…続きを読む

状況 ① 相談者Aの父Dが亡くなった。 ② Dの相続人は妻Bと子であるA及びCの3名であった。 ③ Aが当事務所にご来所したのが2月末であり、固定資産税の評価額の変更がかかる3月末日まで1か月程度しかない時期であった。 ④ その上、不動産が県をまたぎ存在していたため、複数の管轄法務局へ登記の申請を出す必要があった。 司法書士の提案＆お手伝い ① 不…続きを読む