川崎と横浜で相続の無料相談ならきずな相続へ

「所有しているマンションを売却したいけれど、名義人である夫が認知症で……」 このようなご相談が、近年非常に増えています。 不動産の売買には、名義人本人の「意思能力（判断能力）」が不可欠です。認知症により判断能力が不十分であるとみなされると、たとえ配偶者や子供であっても、本人の代わりに勝手に売買契約を結ぶことはできません。 今回は、当事務所がサポート…続きを読む

「身内が亡くなったが、相続人が何人いるのかさえ分からない」「誰も住む予定のない古い家、どうすればいい？」 お子様や配偶者のいない方が亡くなると、相続権は兄弟姉妹、さらにはその子供である「甥・姪」へと移っていきます（代襲相続）。今回当事務所にご相談いただいたのは、相続人がなんと合計16名という、非常に人数の多いケースでした。 このような「多人数での相…続きを読む

「私たちは子供がいないから、どちらかが亡くなれば、当然もう一人が全部相続するよね」 そう考えているご夫婦は少なくありません。しかし、日本の法律（民法）では、実は必ずしもそうではないのです。 今回は、当事務所へご相談にいらした「将来の財産の行方が心配な、お子様のいない高齢のご夫婦」の事例をもとに、なぜ遺言書が必要なのか、そして司法書士がどのようなアド…続きを読む

「別れた前夫が亡くなったと連絡があったが、どうやら借金があるらしい」「子供に負債を背負わせたくない」――。離婚後に元配偶者が亡くなった際、残されたお子様が相続人となることで、このような不安を抱えるお母様・お父様は少なくありません。 今回は、当事務所がサポートさせていただいた「前夫が亡くなり、未成年の子供2人が相続放棄を行ったケース」をもとに、相続放…続きを読む

最愛のパートナーを亡くされ、深い悲しみの中にある時、追い打ちをかけるようにやってくるのが相続手続きです。特に、お子様がまだ幼い時期に相続が発生した場合、通常の手続きとは異なる「法的なハードル」が存在することをご存知でしょうか。 今回は、当事務所がサポートさせていただいた「奥様がお亡くなりになり、旦那様と未成年のお子様2人が相続人となったケース」を例…続きを読む

ご家族やご親族が亡くなった際、避けて通れないのが「相続手続き」です。特に、遠方に住んでいた兄弟姉妹が亡くなった場合、財産の把握が難しいうえに、相続人が全国各地に散らばっていることも珍しくありません。 今回は、当事務所にご相談いただいた「遠方の弟様が亡くなり、相続人が兄弟姉妹およびその子供（甥・姪）を合わせて8名にのぼったケース」をもとに、司法書士が…続きを読む