家族信託・民事信託 | 溝の口とたまプラーザで相続の無料相談なら「きずな相続」へ
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一人暮らしの高齢の母の認知症対策として家族信託を組成した解決事例
2023年3月21日状況 ①一人暮らしの高齢の母Aの認知症対策についてのご相談で、長女Bがご来所した。 ②過去に弊所で亡父の相続登記を行っていた。 ③Aと亡父の間の子は、Bと早逝した長男Cであった。 ④Aの推定相続人はBだけである。 ⑤Aの財産は預貯金が数千万円と自宅マンションがあった。 ⑥Bは母が認知症になった後の「医療費」、「介護費」、「施設入居費」の支払いや、相…続きを読む
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認知症対策と障害をかかえたお子さんを家族信託を活用した生前対策で解決した事例
2022年4月29日状況 ① 相談者Aは、子Bと一緒に、相談の為に事務所を訪問し、Aが将来判断能力が落ちたとしても、困らないように生前対策を打っておきたいとのご希望を示された。 ② Aの配偶者Cは既に逝去しており、BとBの兄弟であるDの二人がAの推定相続人であった。 ③ Dは、障害をかかえており、財産管理ができない状況で、Aと同居している状況であった。 ④ Aは自宅、…続きを読む
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前妻のお子さんと後妻が共同相続人になった場合の遺産承継業務の解決事例
2021年7月29日状況 ①地方に住んでいる被相続人A(父)が亡くなり、相続財産として預貯金及び不動産が7千万円程あった。 ②相続人は、現在の妻Bとの間に子供はいない為、前妻との間の子C、D、Eのあわせて4名である。 ③不動産は既に現在の妻名義に移しかえている。 ④相続税申告の必要がある。 ⑤遺言書はあったがお葬式の件について書かれているのみ。 ⑥戸籍収集及び全預貯金…続きを読む
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遺産分割協議をして登記申請をする前に相続人が亡くなり、減税措置を利用して相続登記を行った解決事例
2021年7月13日状況 ① 相談者Aの父が亡くなったので、相続人であるA、B、Cで遺産分割協議を行っていた。 ② 遺産分割協議書を作成したものの登記申請を行う前に相続人Cが亡くなった。 ③ Cは生前印鑑登録をしており、印鑑証明も用意できていた。 ④ 父は自宅と自社の2か所の不動産を所有しており、AとBでCの相続財産に関する遺産分割協議も終了していた。 司法書士の提案…続きを読む
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相続分譲渡証明書を使って相続手続きをした解決事例
2021年6月30日状況 相談者Aの兄弟Bが亡くなった。 Bには子供がなく、すでに配偶者も亡くなっているため兄弟相続となっている。 Bの兄弟はA以外全員がすでに亡くなっていたため、Bの甥や姪が相続人となる代襲相続が発生していた。 そのため相続人の数が多く、かつ疎遠になっている人も中に入る状態だった。 連絡がつく相続人は、相談者Aがすべて相続することに同意していた。 司…続きを読む
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相続人が認知症になる前に相続登記を解決した解決事例
2021年6月15日状況 相談者Aの父が13年ほど前に亡くなった。 相続人は父の妻であるBと、子である相談者A、妹Ⅽ、弟Ⅾの4人。 Aは父が亡くなってからAの自宅不動産の相続登記をしていない事、Bが高齢のため認知症となると相続登記ができなくなることを懸念し、相談された。 Bは当該不動産に今も住んでいる。 司法書士の提案&お手伝い ご多忙な相談者に代わり「戸籍の収集」と…続きを読む
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息子が海外在住であったためその奥さんを受託者とした家族信託を行った事例
2020年3月5日状況 ① ご本人は、高齢で認知症対策を検討していた。 ② 不動産として自宅以外に、投資用アパートを所有しており、その管理が心配しているので、家族信託を検討している。 ③ 信託契約の当事者は当初、委託者兼受益者をAとし、受託者をその息子Bとする案を検討していたが、海外在住であったため国内に居住しているBの配偶者Cを受託者とすることになった。 司法書士…続きを読む