解決事例 | 溝の口とたまプラーザで相続の無料相談なら「きずな相続」へ - Part 37
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不動産・預貯金等の相続登記が多岐にわたり6億円を超える場合の解決事例
2020年3月25日状況 ① 被相続人A(父)が2週間前に亡くなり、父名義の不動産と預貯金・有価証券等をが合わせると合計6億円程あったが遺言書はなかった。 ② 相続人は被相続人のB(妻)とC(長女)とD(相談者・長男)とE(二男)の4名。 ③ 確実に相続税の申告が必要だった為、既に税理士の先生にご相談済みで相続人の間ですでに協議はついていた。 ④ 不動産については一部…続きを読む
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助成金受領のために贈与登記をした事例
2020年3月18日状況 ①. 台風19号(令和元年東日本台風)によって、相談者Aが家族とともに居住する建物に大きな被害が出てしまった。 ②. そこで、Aらは市から助成金を受けることを検討したところ、助成金を受給するためには、建物に居住している者が登記簿上の名義人と同一でなければならないことが判明した。 ③. しかし、Aらの居住する家屋は、Aのおじに当たるBの名義にな…続きを読む
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2次相続対策として子供達に共有にて名義変更した事例
2020年3月12日状況 ① 相談者Aの父であるBが亡くなった。 ② Aは静岡県に住んでいるが、Bは神奈川県に不動産を所有している。また、Bは預貯金も財産として持っている。 ③ 相続人はA、Aの妹であるC、母であるDがいる。 司法書士の提案&お手伝い ① 相談者Aが遠方にお住まいなので、戸籍や評価証明書などの必要書類はすべて当事務所で用意できることを提案した。 ② 不…続きを読む
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前妻と後妻の子供同士が遺産分割協議を行って相続登記した事例
2020年3月6日状況 ① 相談者Aの前夫の父であるBが亡くなった。前の夫であるCもすでに亡くなっているため、相続権がAとCの子、Bにとっての孫であるDとEにある。 ② CはAとの離婚後に再婚しており、子であるFがいる。FもBの法定相続人であり、遠方に住んでいる。 ③ Bは新潟県に土地と建物を所有しており、預貯金も相続財産として持っている。Aは遺産分割協議書を自分で…続きを読む
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戸籍の不備を修正して相続登記を行った事例
2020年3月6日状況 ① 相談者Aの母であるBが亡くなった。BにはA以外の子はいない。 ② Bは不動産を所有しており、Aの夫であるCとの共有名義になっている。 ③ 戸籍一式は相談者Aがすでに取得し、手元にある。 司法書士の提案&お手伝い ① 調査の結果、相続人はAだけであるため、遺産分割協議書なしで相続登記ができることをご説明した。 ② お持ちいただいた戸籍を確認…続きを読む
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息子が海外在住であったためその奥さんを受託者とした家族信託を行った事例
2020年3月5日状況 ① ご本人は、高齢で認知症対策を検討していた。 ② 不動産として自宅以外に、投資用アパートを所有しており、その管理が心配しているので、家族信託を検討している。 ③ 信託契約の当事者は当初、委託者兼受益者をAとし、受託者をその息子Bとする案を検討していたが、海外在住であったため国内に居住しているBの配偶者Cを受託者とすることになった。 司法書士…続きを読む
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依頼後1日で遺産分割協議書を作成して相続登記を解決した事例
2020年3月4日状況 ① 相談者Aの兄弟であるBが亡くなった。Bには配偶者Cがいるが子はいない。 ② 生前BとCは別居していた。 ③ Bは自宅不動産を所有しており、相続人はBの母D及び父EとBの配偶者Cであった。 ④ CDE間でCが不動産を相続しないという口頭での約束はあったが、②の事情もあったため協議内容を早急に文書化しておく必要性があった。 司法書士の提案&お…続きを読む
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相続人の一部が未成年者で遺産分割協議を行った場合の事例
2020年3月3日状況 ① 相談者Aの妻であるBが亡くなった。AとBの間には、未成年者Cがいる。 ② Bは自宅の敷地である土地と建物を所有している。そのほかに、預貯金が800万円程度ある。 ③ Aには父親Dがおり、比較的Aの近くに自宅があり、住んでいる。 司法書士の提案&お手伝い ① Cが未成年者の場合、Aと遺産分割協議をするにあたり、利益相反となるため、家庭裁判所…続きを読む
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リピートしてご利用いただいたため、2週間で相続登記が終了した事例
2020年2月25日状況 ① 相談者Aの母であるBが亡くなった。Aには兄弟Cがいる。 ② Bは土地を所有しており、AとCの間で遺産分割協議についてはほぼ終わっている。 ③ Aは以前にも別の相続手続きの件で当事務所に相談していただいたことがある。 司法書士の提案&お手伝い ① 住民票や戸籍などの必要書類をご案内し、お客様で取得していただくことで費用が割引になることを提案…続きを読む
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畑(農地)の遺贈登記の解決事例
2020年2月25日状況 ① 相談者Bの叔母Aが亡くなった。土地と建物を所有しており、土地は宅地の外、畑(農地)を所有していた。 ② Aは生前に公正証書遺言を作成しており、当該不動産をBに遺贈する遺志があった。 ③ Aの法定相続人が口頭ではあるが当該不動産の権利を主張してきたため、Bが遺贈登記する前に相続登記をされないか心配になり、当事務所に相談してきた。 ④ 権利証…続きを読む